総合支援資金 
　失業や減収により生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対し、資金を貸し付けることで世帯の自立を支援する貸付制度です。
＊生活支援費：月20万円（単身15万円）以内最長1年以内。
　（住居のない離職者には、公的制度給付等までのつなぎ資金制度もあります。）

福祉資金 
　低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、経済的自立および在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
（生業、技能習得、療養・介護、住宅贈改築等）
 
教育支援資金
低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を無利子でお貸しする貸付制度です。
 
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な少額の費用を貸し付ける制度です。
＊10万円以内の貸付
 
不動産担保型生活資金
住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの土地・建物を担保として生活資金をお貸しする貸付制度です。
＊土地評価額　1,000万円以上
＊65歳以上　月30万円以内の貸付